基本講座　憲法　WEBテキスト目次

憲法の全体構造

憲法1 憲法の全体構造、人権、統治

1 憲法の全体構造

2 人権

　(1) 人権の性質

　(2) 人権の分類

　(3) 人権の例

3 統治

　(1) 権力分立

　(2) 国会

　(3) 内閣の組織

　(4) 裁判所

憲法総論

憲法2 憲法総論（1）憲法の意味、憲法の基本原理

1 憲法の意味

　(1) 実質的意味の憲法

　(2) 立憲主義の成立

　(3) 立憲主義の進化

　(4) 憲法の特質

2 憲法の基本原理

　(1) 憲法（前文）

　(2) 国民主権の「主権」の意味

　(3) 国民主権の要素

　(4) 基本的人権の尊重

　(5) 平和主義

憲法3 憲法総論（2）憲法の成立過程、法の支配、憲法保障

1 憲法の成立過程

　(1) 日本国憲法の有効性

2 法の支配

3 憲法保障

　(1) 超憲法的保障

人権総論

憲法4 人権総論（1） 人権の権利性、平和主義

1 人権の権利性

2 人権の制度的保障

3 人権の国際的保障

4 平和主義

　(1) 事例

憲法5 人権総論（2） 人権享有主体性、外国人の人権（その1）

1 人権享有主体性

2 外国人の人権（総論）

　(1) 事例

　(2) 人権享有主体性の肯否

　(3) 享有しうる人権の範囲

3 外国人の人権（個別的検討）

　(1) 参政権

　(2) 政治活動の自由

　(3) 社会権

憲法6 人権総論（3）外国人の人権（その2）、法人の人権

1 外国人の人権（個別的検討）（続き）

　(1) 入国・出国の自由

2 法人の人権

　(1) 事例

　(2) 人権享有主体性の肯否

　(3) 法人に保障される人権の限界

憲法7 人権総論（4）天皇の人権、公務員の人権

1 天皇の人権

2 公務員の人権

　(1) 事例

　(2) 政治活動の自由

　(3) 事例（争議行為）

憲法8 人権総論（5）在監者の人権、私人間効力

1 在監者の人権

　(1) 事例

　(2) 在監者の閲読の自由（人権制約の根拠）

2 私人間効力

　(1) 私人間効力の具体例

憲法9 人権総論（6）公共の福祉論、比較衡量論、パターナリズム、国民の義務

1 公共の福祉論

　(1) 公共の福祉の意味

2 比較衡量論

　(1) 比較衡量論の特徴

3 二重の基準論

4 パターナリズム

　(1) パターナリスティックな制約の限界

5 国民の義務

人権各論

憲法10 人権各論（1）幸福追求権、新しい人権（その1）

1 幸福追求権

　(1) 事例

　(2) 人格権相互の関係

2 新しい人権

　(1) プライバシー権

　(2) 前科等をみだりに公開されない権利

　(3) 指紋押捺を拒否する自由

　(4) 個人情報を無断で警察に提供されない自由

　(5) 住民基本台帳ネットワークの合憲性

憲法11 人権各論（2）新しい人権（その2）

1 新しい人権（続き）

　(1) 環境権

　(2) 自己決定権

　(3) 事例（新しい人権の請求権的側面）

憲法12 人権各論（3）法の下の平等、14条後段列挙事由

1 法の下の平等

　(1) 法適用の平等と内容の平等

　(2) 様々な「平等」概念

2 後段列挙事由

　(1) 社会的身分の意義

憲法13 人権各論（4）平等の具体的内容

1 平等の具体的内容

　(1) 事例（尊属殺重罰規定）

　(2) ①14条1項の趣旨

　(3) ②刑法200条は違憲無効か

　(4) 事例（非嫡出子と嫡出子）

　(5) 事例（議員定数不均衡）

憲法14 人権各論（5） 思想及び良心の自由、信教の自由

1 思想及び良心の自由

　(1) 思想及び良心の自由の保障の内容

　(2) 思想及び良心の自由の保障の範囲

2 信教の自由

　(1) 信教の自由の内容

　(2) 信教の自由の限界

　(3) 宗教的結社の自由の限界

憲法15 人権各論（6） 政教分離原則

1 政教分離原則

　(1) 事例

　(2) 政教分離原則の諸判例

憲法16 人権各論（7） 学問の自由、大学の自治

1 学問の自由

　(1) 学問の自由の内容

　(2) 初等・中等教育における教育内容決定権限の所在

　(3) 学問の自由の限界

2 大学の自治

　(1) 大学の自治の内容

憲法17 人権各論（8） 表現の自由総論、報道の自由、取材の自由、メモを取る自由

1 表現の自由（総論）

　(1) 表現の自由の意義

　(2) 知る権利

　(3) 表現の自由への制約態様

2 報道の自由・取材の自由

　(1) 報道の自由

　(2) 取材の自由

3 メモを取る自由

　(1) 事例 （法廷内でのメモ採取）

憲法18 人権各論（9） 取材の自由と国家機密、知る権利の請求権的側面

1 取材の自由と国家機密

　(1) 事例

　(2) 取材の自由と国家機密

　(3) 取材源の秘匿

2 アクセス権

3 知る権利の請求権的側面

憲法19 人権各論（10） 選挙運動の自由、差別的表現の自由

1 選挙運動の自由

　(1) 事例

2 差別的表現

憲法20 人権各論（11） 営利広告、性表現の自由、名誉・プライバシー侵害の表現の自由

1 営利広告の自由

2 性表現の自由

3 名誉毀損的表現の自由

　(1) 事例１

　(2) 事例１に関する判例

4 プライバシー侵害の表現

　(1) 事例２

　(2) 事例２に関する判例

5 裁判所による差止め

　(1) 事例３

憲法21 人権各論（12） 内容中立規制

1 内容中立規制

　(1) 事例

憲法22 人権各論（13） 事前抑制禁止の理論、検閲の禁止、通信の秘密

1 事前抑制禁止の理論

2 検閲の禁止

　(1) 検閲とは

　(2) 検閲に該当するか

3 通信の秘密

憲法23 人権各論（14） 集会・結社の自由、パブリック・フォーラム論、敵意ある聴衆の法理

1 集会・結社の自由

2 集会の自由に対する制約

　(1) 事例１

　　① 事例１・判断基準

　　② 事例１・あてはめ

3 パブリック・フォーラム論

4 敵意ある聴衆の法理

　(1) 判例の比較

憲法24 人権各論（15）経済的自由権、規制目的二分論

1 経済的自由権（総論）

　(1) 二重の基準

2 職業選択の自由

　(1) 営業の自由

　　① 事例１（営業の自由の制約）

　　② 事例２（営業の自由の制約）

3 規制目的二分論

　(1) 合憲性判定基準の比較

　(2) 規制目的の例

憲法25 人権各論（16） 二分論の再検討、居住・移転の自由

1 二分法の再検討

　(1) 規制目的の例

　(2) 事例１

　(3) 事例２

　(4) 公衆浴場の配置規制の判例の流れ

　(5) 営業の自由の制約

2 居住・移転の自由

　(1) 居住・移転の自由の複合的性格

憲法26 人権各論（17） 財産権とその制約、条例と財産権

1 財産権の保障

　(1) 財産権の保障の意味

2 財産権の制約

　(1) 事例１

3 条例と財産権

　(1) 条例による制限

憲法27 人権各論（18） 損失補償、営業の自由

1 損失補償

　(1) 損失補償の要件

　(2) 予防接種禍

　(3) 損失補償の効果

　(4) 29条3項の裁判規範性

2 営業の自由と財産権の比較

　(1) 共通点と相違点

　(2) 論文の流れの比較

憲法28 人権各論（19） 人身の自由、適正手続の保障、刑事手続上の権利

1 人身の自由

　(1) 奴隷的拘束からの自由

2 適正手続の保障

　(1) 事例１

　(2) 事例２

　(3) 法律以外の手続との関係

　　① 31条と条例

　　② 31条と政令

　　③ 31条と行政手続

　　④ 事例３

3 刑事手続上の権利

　(1) 被疑者の権利

　(2) 被告人の権利

　(3) 35条と行政手続

　　① 事例４

　(4) 38条と行政手続

　(5) 迅速な裁判を受ける権利

憲法29 人権各論（20） 国務請求権（受益権）

1 国務請求権（受益権）

2 請願権

3 国家賠償請求権

　(1) 事例１

　(2) 国家賠償請求と立法行為

4 裁判を受ける権利

5 刑事補償請求権

憲法30 人権各論（21） 参政権

1 参政権

　(1) 選挙権の法的性質

　(2) 選挙権の行使

　(3) 被選挙権

　　 ① 連座制の合憲性

　　 ② 事例１

憲法31 人権各論（22） 社会権、生存権

1 社会権

2 生存権

　(1) 生存権の法的性格

3 生存権の違憲審査

　(1) 事例１

　(2) 事例２

　(3) 事例３

4 生存権の違憲審査基準

憲法32 人権各論（23） 教育を受ける権利、教育の自由、義務教育

1 教育を受ける権利

　(1) 教育を受ける権利の法的性格

2 教育の自由

　(1) 教科書検定

3 義務教育

憲法33 人権各論（24） 労働基本権、統制権、争議権の限界

1 労働基本権

2 団結権

　(1) 事例１（統制権）

3 団体行動権（争議権）

　(1) 争議権の限界

憲法34 人権各論（25） 戦争の放棄

1 戦争の放棄

　(1) 9条の法的性格

　(2) 安保条約の違憲性

統治

憲法35 統治（1） 権力分立、天皇制

1 権力分立

2 天皇制

　(1) 日本国憲法における天皇

　(2) 天皇

　(3) 天皇の国事行為

　(4) 皇室の財産

憲法36 統治（2） 代表民主制、選挙制度

1 代表民主制

　(1) 代表民主制の過程

　(2) 国民主権の要素

2 選挙制度

　(1) 概要

　(2) 選挙区

　(3) 選挙に関する争訟

憲法37 統治（3） 政党、議員定数不均衡

1 政党

　(1) 闘う民主制

　(2) 政党に関する法規制

2 議員定数不均衡

　(1) 議員定数不均衡の問題の整理

憲法38 統治（4） 国会、唯一の立法機関、国会中心立法の原則とその例外

1 国会

　(1) 国権の最高機関

　(2) 唯一の立法機関

　(3) 全国民の代表

2 唯一の立法機関

3 国会中心立法の原則とその例外

　(1) 唯一の立法機関

　(2) 国会中心立法の原則の例外

　(3) 委任立法

憲法39 統治（5） 国会単独立法の原則とその例外、国会の組織と活動

1 国会単独立法の原則とその例外

　(1) 唯一の立法機関（復習）

　(2) 国会単独立法の原則の例外

　(3) 国民の法律案提出権

2 国会の組織と活動、会規など

　(1) 国会の組織

　(2) 議院の組織

　(3) 国会の活動

　(4) 国会の会期

　(5) 会議の原則

憲法40 統治（6） 国会議員の地位、国会・議院の権能

1 国会議員の地位

　(1) 国会議員の特権

2 国会の権能・議院の権能

　(1) 国会の権能

　(2) 議院の権能

3 議院の自律権

憲法41 統治（7） 行政権と内閣、議院内閣制、内閣総理大臣

1 行政権と内閣

　(1) 内閣の組織

　(2) 行政権の意味

2 議院内閣制

　(1) 我が国の議院内閣制の本質

　(2) 衆議院の解散

3 内閣の権能

　(1) 内閣の総辞職

4 内閣総理大臣の権能

　(1) 内閣総理大臣の地位

　(2) 内閣総理大臣の権能

憲法42 統治（8）財政総論、予算、公金支出の禁止

1 財政総論

　(1) 財政民主主義

　(2) 租税法律主義

　(3) 課税要件法定主義

　(4) 租税の意味

2 予算

　(1) 予算の法的性質

　(2) 予算の修正と限界

　(3) 予算と法律の不一致

3 公金支出の禁止

　(1) 89条前段の趣旨

　(2) 89条後段の趣旨

4 その他財政

　(1) 国費支出・債務負担

　(2) 決算

　(3) 財政状況の報告

憲法43 統治（9） 地方自治、地方公共団体、条例制定権

1 地方自治

　(1) 地方自治の本旨

　(2) 地方自治の法的性格

2 地方公共団体の機関と権能

　(1) 地方公共団体

　(2) 東京都の特別区

　(3) 地方公共団体の機関

　(4) 住民の直接請求権

　(5) 住民の権限

3 条例制定権の範囲と限界

　(1) 根拠条文

　(2) 条例制定権の範囲と限界

　(3) 法律の範囲内とは

憲法44 統治（10） 司法権、司法権の範囲と限界（1）

1 司法権

2 司法権の範囲と限界

　(1) 司法権の範囲

憲法45 統治（11） 司法権の範囲と限界（2）、部分社会の法理

1 司法権の範囲と限界（続き）

　(1) 司法権の限界

2 部分社会の法理

3 司法審査の対象（まとめ）

4 特別裁判所

憲法46 統治（12） 司法権の独立、裁判所の構成と権能、裁判の公開

1 司法権の独立

　(1) 裁判官の独立

　　① 職権行使の独立

　　② 裁判官の身分保障

　　③ 裁判官の任命

　　④ 裁判官の任期

　(2) 裁判所の独立

2 裁判所の構成と権能

　(1) 裁判所の構成

　　① 最高裁判所

　　② 下級裁判所

　(2) 国民審査制

　(3) 裁判官の任期

　(4) 裁判所の権能（違憲審査権）

3 裁判の公開

憲法47 統治（13） 違憲審査制、立法不作為

1 違憲審査制

2 違憲審査の主体と対象

　(1) 違憲審査権の主体

　　① 最高裁判所

　　② 下級裁判所

　(2) 違憲審査権の対象

　　① 国内法規範

　　② 条約

　　③ 私法行為

　　④ 立法不作為

憲法48 統治（14） 憲法訴訟、違憲審査の方法

1 憲法訴訟

　(1) 憲法上の主張の可否

　(2) 事例１

　(3) 第三者の権利の援用

2 違憲審査の方法

憲法49 統治（15） 憲法判断、合憲限定解釈、違憲判断の方法と効力

1 憲法判断

　(1) 司法積極主義と司法消極主義

　(2) 事例１

2 合憲限定解釈

3 違憲判断の方法と効力

　(1) 違憲判断の方法

　(2) 違憲判断の効力

4 憲法判例の意義

*講座内容は、講座改訂に伴い予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。