資格合格パートナー「スタディング」
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| 司法試験・予備試験講座 目次（民法） |
1 法の位置づけ
(1) 私法と公法
(2) 事例
(3) 私法
2 民法の全体構造
(1) 条文の構成
(2) 財産法
3 法律要件と法律効果
(1) 事例
4 民法の指導原理
5 民法の基本事項
(1) 物権
(2) 債権
(3) 契約以外の債務の発生
(4) 家族法
1 要件事実の考え方
(1) 事例
2 要件事実の例
(1) 事例 ※2020.4.1施行
(2) 要件事実にまつわるその他の概念
1 通則
(1) 信義誠実の原則
(2) 権利濫用の禁止
2 自然人と能力
(1) 民法上の能力
(2) 権利能力
(3) 意思能力
(4) 行為能力と未成年者
(5) 成年被後見人・被保佐人・被補助人
(6) 制限行為能力者による詐術
3 相手方の催告権
(1) 行為能力者となった本人への催告
(2) 法定代理人等への催告
(3) 保護者の権限の種類
1 住所・居所
2 失踪宣告
(1) 失踪宣告の効果
(2) 失踪宣告の取消し
(3) 同時死亡の推定
1 法人制度
(1) 法人の分類
(2) 意義
(3) 法人の権利能力（の限界）
(4) 法人制度の諸問題
2 法人の機関
3 権利能力なき社団
(1) 権利能力なき社団の要件
(2) 効果
(3) 効果の限界
1 物の概念
(1) 不動産
(2) 動産
2 物権
(1) 一物一権主義
(2) 物権的請求権
3 主物と従物
(1) 従物の要件
(2) 事例（従たる権利）
(3) 法的三段論法の復習
4 元物と果実
5 その他の物の分類
1 法律行為
(1) 法律事実の分類
(2) 意思表示の態様による分類
(3) 形式を要するかの分類
(4) 発生する効果による分類
2 法律行為の有効要件
(1) 法律行為の有効要件
(2) 社会的妥当性
(3) 事例（動機の不法）
3 意思表示
(1) 意思表示の到達
1 意思の欠缺
(1) 意思表示理論
2 心裡留保
(1) 改正部分とその趣旨
3 虚偽表示
(1) 要件（94条1項）
(2) 効果
(3) 第三者の保護
(4) 事例（虚偽表示と二重譲渡）
(5) 権利外観法理
1 錯誤
(1) 事例（動機の錯誤）
(2) 錯誤の要件
(3) 錯誤取消の主張権者
(4) 錯誤取消の主張期間
(5) 錯誤取消と第三者保護
(6) 共通錯誤
1 詐欺
(1) 要件
(2) 善意の第三者
(3) 詐欺取消の要件
2 強迫
(1) 要件
1 無効
(1) 無効と取消
(2) 無効の効果
(3) 無効行為の転換
2 取消
(1) 取消しの効果
(2) 取消権の期間の制限
3 追認
(1) 追認の要件
1 代理総論
(1) 代理の要件
(2) 任意代理と法定代理の異同
(3) 代理学説
(4) 代理と類似する概念
2 顕名
3 代理行為の瑕疵
(1) 代理と詐欺
1 代理権授与行為
(1) 事例（制限行為能力と授権行為）
2 代理権の範囲と限界
(1) 権限の定めのない代理人の権限
(2) 自己契約と双方代理
(3) 代理人による権限濫用
1 代理権の消滅
2 無権代理
(1) 無権代理人の責任
(2) 追認
(3) 相手方の催告権
(4) 相手方の取消権
(5) 相手方ができることのまとめ
(6) 善意・悪意・過失のポイント
3 無権代理と相続
(1) 事例（無権代理人が本人を単独相続した場合１）
(2) 事例（無権代理人が本人を単独相続した場合２）
(3) 事例（本人が無権代理人を単独相続した場合）
(4) まとめ
1 表見代理総論
(1) 制度趣旨
(2) 効果
(3) 表見代理のまとめ
(4) 無権代理と表見代理
2 代理権授与の表示による表見代理
(1) 要件（概要）
(2) 表示による表見代理の要件
(3) 表示による表見代理の要件事実
(4) 白紙委任状
(5) 事例
(6) 事例
(7) 109条2項
1 権限外の行為の表見代理
(1) 要件（概要）
(2) 典型例
(3) 事例（公法上の行為の代理権）
(4) 事例（日常家事に関する代理権）
(5) 要件（代理人による権限外の行為）
(6) 要件（第三者の善意無過失）
(7) 要件事実
2 代理権消滅後の表見代理
(1) 112条1項
(2) 112条2項
3 表見代理のまとめ
1 条件
2 期限
(1) 期限の利益
3 期間
(1) 「時間」の起算点
(2) 「日」などの起算点
(3) 期間の満了
(4) 「暦」の期間計算
1 時効総論
(1) 制度趣旨
(2) 要件
(3) 効果
(4) 時効学説
2 時効の援用
(1) 時効の援用権者
(2) 援用の相対効
(3) 完成猶予・更新の相対効
3 時効の利益の放棄
(1) 時効の利益の放棄
(2) 債務の承認
1 時効の更新・完成猶予
(1) 裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新
(2) 強制執行等による時効の完成猶予及び更新
(3) その他
(4) 承認
(5) 協議を行う旨の合意
(6) 天災等による時効の完成猶予
(7) 除斥期間について ※2020.4.1施行
2 更新の効果
(1) 事例（物上保証人の時効援用）
1 取得時効
(1) 長期取得時効
① 長期取得時効の要件
② 「所有の意思をもって」
③ 「平穏」かつ「公然」に
④ 「他人の物」を
⑤ 継続して占有すること
⑥ 長期取得時効の要件事実
(2) 短期取得時効
① 短期取得時効の要件
② 占有開始時に善意無過失
③ 短期取得時効の要件事実
(3) 取得時効の効果
① 成立の効果
2 取得時効に関する諸問題
(1) 占有の承継があった場合
(2) 取得時効の起算点
(3) 取得時効と登記
① 【事例１】占有開始当初の権利者との関係
② 【事例２】時効完成前の承継人との関係：AからBに譲渡され、その後に占有者が時効完成させた場合。
③ 【事例３】時効完成後の承継人との関係：占有者Xが時効完成させた後に、AからBに譲渡されたという場合
(4) 所有権以外の時効取得
3 消滅時効
(1) その他
(2) 消滅時効の要件事実
① 消滅時効の抗弁
1 物権総論
(1) 物権と債権
(2) 物権の種類
(3) 占有権の例
(4) 物権の効力
(5) 物権変動
(6) 物権変動の時期
(7) 物権変動と公示
2 不動産物権変動
(1) 登記簿の例
(2) 登記の効力の種類
(3) 登記の手続き
(4) 中間省略登記
1 不動産物権変動（続き）
(1) 当事者若しくはその包括承継人
(2) 登記の欠缺を主張する正当な利益
(3) 事例（背信的悪意者）
(4) 不動産物権変動の要件事実
2 登記に関わる諸問題
(1) 共同相続と登記
(2) 事例（相続放棄と登記）
(3) 事例（遺産分割前の第三者）
(4) 事例（遺産分割後の第三者）
1 動産物権変動
(1) 注意点
2 即時取得
(1) 制度趣旨
(2) 即時取得の要件
(3) （１）有効な「取引行為」によって
(4) （２）（占有取得時に）平穏、公然、善意、無過失
(5) （３）「動産」の
(6) （４）「占有」を取得すること
(7) （５）前主が無権利者であること
(8) （６）前主に占有があること
(9) 即時取得の要件事実
(10) 効果
(11) 即時取得の例外
1 明認方法
(1) 意義
(2) 具体例
(3) 事例
2 物権の消滅
(1) 混同
3 占有権 総論
(1) 意義
(2) 制度趣旨
(3) 占有権
(4) 占有権取得の要件
(5) 占有権の種類（性質）
1 占有権の取得
(1) 占有権の取得の分類
(2) 相続による占有権の取得
(3) 事例（相続と新権限）
2 占有権の効果
(1) 権利の推定
(2) 果実の取得と返還
3 占有訴権
(1) 占有回収の訴え
(2) 占有保持の訴え
(3) 占有保全の訴え
(4) その他の規定
1 所有権総論
(1) 建前と不動産の所有権の帰属
2 相隣関係
3 共有
(1) 共有物分割請求
1 共有（続き）
(1) 保存・管理・変更
(2) 共有と対外関係
(3) 共有物分割請求
(4) 共有と類似する概念
(5) 所有者不明土地対策 ※2023.4.1施行
2 地上権
(1) 用益物権
(2) 地上権
3 永小作権
4 地役権
(1) 地役権と囲繞地通行権の相違
(2) 地役権
1 担保物権総論
(1) 担保の種類
(2) 担保物権の通有性
(3) 担保物権の機能（効力）
2 留置権
(1) 要件
(2) 留置権における牽連性
(3) 要件（３）債権者が、「他人の物」を占有していること について
(4) 要件（４）占有が不法行為によって始まっていないこと について
(5) 効果
3 先取特権
(1) 制度趣旨
(2) 先取特権の内容
(3) 先取特権の効力
(4) 物上代位
1 質権
(1) 質権の性質
(2) 流質契約の禁止
2 転質
3 各種の質権
(1) 動産質
(2) 不動産質
(3) 権利質
1 抵当権
(1) 抵当権の性質
(2) 抵当権の設定
(3) 抵当権の効力の及ぶ範囲
(4) 被担保債権との関係
(5) 根抵当権
(6) 共同抵当
1 抵当権と物上代位
(1) 売却代金への物上代位
(2) 賃料への物上代位
(3) 転借料への物上代位
(4) 保険金への物上代位
(5) 304条の趣旨
(6) 抵当権者の物上代位と、債権譲渡の優劣
(7) 抵当権者の物上代位と、一般債権者の差押えの優劣
(8) 抵当権者の物上代位と、転付命令の優劣
(9) 抵当権者の物上代位と、賃借人による相殺の優劣
(10) 抵当権者の物上代位と、敷金への充当の優劣
(11) その他の優劣（動産売買先取特権の物上代位と、債権譲渡の優劣）
1 法定地上権
(1) 制度趣旨
(2) 要件
(3) 問題となるケース
(4) 設定時別人→競売時同一人のまとめ
(5) 法定地上権と共有
1 抵当不動産の第三取得者
2 抵当権侵害
(1) 事例（抵当権に基づく物権的請求１）
(2) 事例（抵当権に基づく物権的請求２）
(3) 事例（抵当権に基づく損害賠償請求）
1 抵当権の変更・消滅
(1) 抵当権の変更
(2) 抵当権の消滅
2 共同抵当
1 譲渡担保
(1) 非典型担保 総論
(2) 譲渡担保
(3) 譲渡担保の設定
(4) 担保目的物の利用
(5) 被担保債権の弁済
(6) 譲渡担保権の実行
2 譲渡担保に関する諸問題
(1) 設定者による目的物の譲渡
(2) 設定者による目的物の譲渡担保設定
(3) 譲渡担保権者による目的物の譲渡
1 その他の非典型担保
(1) 所有権留保
(2) 所有権留保に関する諸問題
(3) 仮登記担保
(4) 買戻し
(5) 再売買の予約
(6) 代理受領
1 債権総論
(1) 債権の性質
(2) 債権の目的
(3) 特定物債権
(4) 不特定物債権（種類債権）
2 不特定物の特定
(1) 意義・制度趣旨
(2) 特定の要件
(3) 特定の効果
3 金銭債権・選択債権
(1) 金銭債権
(2) 選択債権
1 債権の効力
(1) 債権に基づく妨害排除請求
(2) 第三者による債権侵害
(3) 履行の強制
2 債務不履行
(1) 履行遅滞
(2) 履行不能
(3) 不完全履行
1 債務不履行（続き）
(1) 履行補助者
(2) 安全配慮義務
2 損害賠償
(1) 法的性質
(2) 債務不履行による損害賠償の要件
(3) 損害とは
(4) 損害の分類
(5) 損害賠償の方法
(6) 損害賠償の範囲
1 損害賠償（３～）
(1) 損害賠償の範囲
(2) 事例（損害賠償額の算定基準時）
(3) 過失相殺
(4) 損益相殺
(5) 賠償額の予定
(6) 代償請求権
(7) 損害賠償による代位
2 受領遅滞
(1) 法的性質
(2) 受領遅滞の要件・効果
1 責任財産の保全
(1) 債権者代位権
(2) 詐害行為取消権
2 債権者代位権
(1) 要件
(2) 代位行使と抗弁
(3) 代位権行使の範囲
(4) 直接請求の可否
(5) 債権者代位権行使の効果
(6) 債務者の処分権
3 金銭債権以外の債権に関する債権者代位権
(1) 事例（特定物債権の保全）
(2) 事例
1 詐害行為取消権の要件
(1) 詐害行為取消権（復習）
(2) 制度趣旨
(3) 債権者代位権との異同
(4) 詐害行為取消権の要件
(5) その他
(6) 期間制限
(7) 詐害行為取消の要件事実
1 詐害行為取消権の効果
(1) 被告は誰か
(2) 現物返還か、価格賠償か
(3) 認容判決の効力が及ぶ者
(4) 債権者が取り戻せる範囲
(5) 債権者は自らへ返還することを請求できるか
(6) 取消権が行使された後の法律関係
1 多数当事者の債権・債務関係
(1) 分割債権・債務
(2) 不可分債権
(3) 不可分債務
(4) 連帯債務
1 多数当事者の債権・債務関係（続き）
(1) 連帯債務の効力
(2) 一人に対する免除
(3) 償還をする資力のない者
(4) 連帯債務者間の通知
2 不真正連帯債務
1 保証債務
(1) 人的担保
(2) 保証債務の性質
(3) 保証契約の成立
(4) 保証債務の内容
(5) 保証債務の範囲
2 保証人の抗弁権
(1) その他の抗弁権
1 保証人の求償権
(1) 要件
2 保証と物上保証
(1) 保証と物上保証の異同
(2) 物上保証人による対抗
(3) 物上保証人による事前求償
(4) 物上保証人による催告・検索の抗弁
3 保証人に対する債権者の義務
(1) 債権者の情報提供義務
4 その他の保証
(1) 連帯保証
(2) 身元保証
(3) 貸金等根保証
1 債権譲渡 総論
(1) 譲渡禁止特約付き債権の譲渡
(2) 譲渡禁止特約付き債権の差押え
(3) 譲渡禁止特約付き債権の転付命令
2 債権譲渡の対抗要件
(1) 債務者対抗要件
(2) 第三者対抗要件
1 債権譲渡の対抗要件（続き）
(1) 事例（譲渡制限特約付債権の譲渡と差押の競合）
2 抗弁の承継と切断
(1) 債権譲渡と通謀虚偽表示
(2) 債権譲渡と解除
1 債権譲渡特例法について
2 債権譲渡類似の法律関係
(1) 債務引受
(2) 契約上の地位の移転
1 債権の消滅原因
(1) 弁済
2 準占有者に対する弁済
(1) 要件
(2) 要件（１）について
(3) 要件（２）について
(4) 事例
(5) 要件（３）について
(6) 効果
(7) 受取証書の持参人に対する弁済
1 その他の弁済の要件等
2 弁済の効果
(1) 弁済者の権利
3 弁済による代位
4 弁済の提供の要件
(1) 要件
(2) 口頭の提供
1 弁済提供に関する諸問題
(1) 事例（受領拒絶の意思が明確な場合）
(2) 事例（債務者が無資力の場合）
(3) 弁済の提供の効果
2 代物弁済
(1) 法的性質
(2) 債務消滅の要件
(3) 効果
3 相殺
(1) 相殺の機能
(2) 相殺の要件
1 相殺に関する諸問題
(1) 両債権が共に不法行為の場合の相殺
(2) 相殺と差押禁止債権
(3) 相殺と差押え
(4) 相殺と債権譲渡
2 相殺の方法・効果
(1) 506条の趣旨
(2) 効果
(3) 相殺の競合
3 その他の債権の消滅原因
1 契約総論
(1) 契約自由の原則の根拠
(2) 契約自由の原則の消極的内容
(3) 契約自由の原則の積極的内容
(4) 契約の種類
2 契約の成立
(1) 契約の成立に関する規定
3 契約と信義則
(1) 契約締結上の過失
(2) 契約準備段階の過失
(3) 事情変更の原則
1 同時履行の抗弁権
(1) 要件
(2) 同時履行の抗弁の要件事実
2 危険負担
3 第三者のためにする契約
1 契約の解除
(1) 解除権 総説
(2) 催告による解除
(3) 催告によらない解除
2 解除に関する諸問題
(1) 付随義務違反による解除
(2) 複数契約の１つの不完全履行による解除
(3) 解除権の行使
3 解除の効果
(1) 事例（解除前の第三者）
(2) 事例（解除後の第三者）
1 売買契約
(1) 売買の予約
(2) その他の規律
(3) 売買の手付
2 担保責任
1 担保責任
(1) 事例
(2) 事例（賃借権の譲渡と土地の瑕疵）
(3) 数量に関する担保責任
1 贈与
(1) 書面によらない贈与の解除
(2) 定期贈与
(3) 負担付贈与
(4) 死因贈与
2 交換
3 消費貸借
(1) 諾成的消費貸借
(2) 利息
(3) 消費貸借の要件
(4) 準消費貸借
(5) 貸金返還請求の要件事実
1 賃貸借
(1) 総論
(2) 敷金に関する諸問題
(3) 賃貸人の義務と賃借人の義務
2 賃貸借の成立に関する諸問題
(1) 二重賃貸借の優劣関係
(2) 賃貸借に関する対抗要件
(3) 賃借権に基づく妨害排除請求
1 当事者の変更
(1) 賃貸人の変更
(2) 賃借人側の変更
2 賃貸借契約終了による明渡請求の要件事実
1 賃貸借の終了
(1) 期間満了による終了
(2) 解除による終了
2 建物・造作買取請求権
(1) 建物買取請求権
(2) 造作買取請求権
1 使用貸借
2 雇用
3 請負
(1) 完成目的物の所有権の帰属
(2) 目的物の滅失・損傷と危険負担
1 請負人の担保責任
(1) 請負人の担保責任その他の規定
2 請負の終了
3 委任
(1) 受任者の利益をも目的とする場合
1 寄託
2 組合
3 終身定期金
4 和解
(1) 示談と後遺症
1 事務管理
2 不当利得 総論
1 不当利得に関する諸問題
(1) 事例（詐取された金員による弁済）
(2) 事例（利得の有無）
(3) 事例（転用物訴権）
2 不当利得の特則
(1) 非債弁済
(2) 期限前の弁済
(3) 他人の債務の弁済
3 不法原因給付
1 不法行為 総論
(1) 正当防衛、緊急避難
(2) 責任能力
2 不法行為の一般的要件
3 不法行為の効果
(1) 損害の金銭的評価
(2) その他の損害回復手段
1 損害賠償の範囲
(1) 事例（企業損害）
(2) 過失相殺
(3) 過失相殺能力
(4) 判断能力と責任
(5) 被害者側の過失
(6) 被害者側の素因（素因減額）
(7) 損益相殺
2 不法行為の消滅時効
3 損害賠償請求権の主体
1 損害賠償請求権の相続性
2 近親者に対する賠償
3 責任無能力者の監督者の責任
1 使用者責任
(1) 使用者責任の要件
(2) 使用者責任の効果
2 工作物責任
3 動物の占有者の責任
1 共同不法行為
(1) 狭義の共同不法行為の要件
(2) 加害者不明の共同不法行為
(3) 教唆者・幇助者
(4) 共同不法行為の効果
(5) 共同不法行為に関する諸問題
2 製造物責任
1 家族法 総論
(1) 条文の構成
(2) 家族法 総論
2 婚姻
(1) 婚姻の成立要件
(2) 婚姻の無効
(3) 婚姻障害
(4) 婚姻の取消し
(5) 婚姻の効力
(6) 夫婦財産制
1 離婚
(1) 離婚の要件
(2) 裁判離婚
(3) 離婚と嫡出の推定
(4) 離婚の効果
2 内縁関係
1 親子関係総論・嫡出子
(1) 嫡出子
(2) 嫡出否認の訴え
(3) 推定の及ばない嫡出子
2 非嫡出子
(1) 準正
3 普通養子縁組
(1) 普通養子縁組の要件
(2) 普通養子縁組の効果
1 特別養子縁組
2 親権
(1) 親権と利益相反
1 未成年後見
(1) 後見人の職務
(2) 後見監督人の職務
2 成年後見
3 保佐
4 補助
5 扶養
1 相続総論・相続人
(1) 相続人となる者
(2) 相続人とならない者
(3) 相続に関する優先順位
2 相続の効力
3 共同相続と共有
4 相続分・法定相続分
(1) 指定相続分
(2) 債務の相続
5 相続法改正について
1 特別受益・寄与分
(1) 特別受益
(2) 寄与分
(3) 特別寄与料
(4) 特別受益と寄与分
2 遺産分割
3 遺産分割に関する諸問題
(1) 「相続させる」遺言の法的性質
(2) 協議分割に関する諸問題
(3) 遺産分割の効力
4 相続回復請求権
1 相続の承認と放棄
(1) 熟慮期間
(2) 相続財産の管理
(3) 相続の承認・放棄の撤回、取消し
(4) 単純承認
(5) 限定承認
(6) 相続放棄
(7) 相続に関する優先順位
2 財産分離
3 相続人の不存在
1 配偶者居住権 ※2020.4.1施行
(1) 配偶者短期居住権 ※2020.4.1施行
2 遺言 総論
3 遺言の方式
(1) 遺言の普通の方式 ※2019.1.13施行
4 遺言一般の効力
1 遺贈
2 遺言の執行
(1) 遺言執行者
3 遺言の撤回・無効・取消
(1) 遺言の撤回
(2) 遺言の無効
(3) 遺言の取消し
4 遺留分 ※2019.7.1施行
(1) 遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）
(2) 遺留分に関するその他の規定
*講座内容は、講座改訂に伴い予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。