基本講座　民法　WEBテキスト目次

民法の全体構造

民法1 民法の全体構造、民法の指導原理

1 法の位置づけ

　(1) 私法と公法

　(2) 事例

　(3) 私法

2 民法の全体構造

　(1) 条文の構成

　(2) 財産法

3 法律要件と法律効果

　(1) 事例

4 民法の指導原理

5 民法の基本事項

　(1) 物権

　(2) 債権

　(3) 契約以外の債務の発生

　(4) 家族法

民法2 要件事実概論 要件事実の考え方、要件事実の例

1 要件事実の考え方

　(1) 事例

2 要件事実の例

　(1) 事例　※2020.4.1施行

　(2) 要件事実にまつわるその他の概念

民法総則

民法3 民法総則（1） 通則、自然人と能力

1 通則

　(1) 信義誠実の原則

　(2) 権利濫用の禁止

2 自然人と能力

　(1) 民法上の能力

　(2) 権利能力

　(3) 意思能力

　(4) 行為能力と未成年者

　(5) 成年被後見人・被保佐人・被補助人

　(6) 制限行為能力者による詐術

3 相手方の催告権

　(1) 行為能力者となった本人への催告

　(2) 法定代理人等への催告

　(3) 保護者の権限の種類

民法4 民法総則（2） 住所・居所、失踪宣告

1 住所・居所

2 失踪宣告

　(1) 失踪宣告の効果

　(2) 失踪宣告の取消し

　(3) 同時死亡の推定

民法5 民法総則（3） 法人制度、法人の機関、権利能力なき社団

1 法人制度

　(1) 法人の分類

　(2) 意義

　(3) 法人の権利能力（の限界）

　(4) 法人制度の諸問題

2 法人の機関

3 権利能力なき社団

　(1) 権利能力なき社団の要件

　(2) 効果

　(3) 効果の限界

民法6 民法総則（4） 物の概念、物権、主物と従物

1 物の概念

　(1) 不動産

　(2) 動産

2 物権

　(1) 一物一権主義

　(2) 物権的請求権

3 主物と従物

　(1) 従物の要件

　(2) 事例（従たる権利）

　(3) 法的三段論法の復習

4 元物と果実

5 その他の物の分類

民法7 民法総則（5） 法律行為、意思表示

1 法律行為

　(1) 法律事実の分類

　(2) 意思表示の態様による分類

　(3) 形式を要するかの分類

　(4) 発生する効果による分類

2 法律行為の有効要件

　(1) 法律行為の有効要件

　(2) 社会的妥当性

　(3) 事例（動機の不法）

3 意思表示

　(1) 意思表示の到達

民法8 民法総則（6） 意思表示理論、心裡留保、通謀虚偽表示

1 意思の欠缺

　(1) 意思表示理論

2 心裡留保

　(1) 改正部分とその趣旨

3 虚偽表示

　(1) 要件（94条1項）

　(2) 効果

　(3) 第三者の保護

　(4) 事例（虚偽表示と二重譲渡）

　(5) 権利外観法理

民法9 民法総則（7） 錯誤

1 錯誤

　(1) 事例（動機の錯誤）

　(2) 錯誤の要件

　(3) 錯誤取消の主張権者

　(4) 錯誤取消の主張期間

　(5) 錯誤取消と第三者保護

　(6) 共通錯誤

民法10 民法総則（8） 詐欺、強迫

1 詐欺

　(1) 要件

　(2) 善意の第三者

　(3) 詐欺取消の要件

2 強迫

　(1) 要件

民法11 民法総則（9） 無効、取消、追認

1 無効

　(1) 無効と取消

　(2) 無効の効果

　(3) 無効行為の転換

2 取消

　(1) 取消しの効果

　(2) 取消権の期間の制限

3 追認

　(1) 追認の要件

民法12 民法総則（10） 代理総論、顕名、代理と詐欺

1 代理総論

　(1) 代理の要件

　(2) 任意代理と法定代理の異同

　(3) 代理学説

　(4) 代理と類似する概念

2 顕名

3 代理行為の瑕疵

　(1) 代理と詐欺

民法13 民法総則（11） 代理権授与行為、双方代理、代理人の権限濫用

1 代理権授与行為

　(1) 事例（制限行為能力と授権行為）

2 代理権の範囲と限界

　(1) 権限の定めのない代理人の権限

　(2) 自己契約と双方代理

　(3) 代理人による権限濫用

民法14 民法総則（12） 代理権の消滅、無権代理

1 代理権の消滅

2 無権代理

　(1) 無権代理人の責任

　(2) 追認

　(3) 相手方の催告権

　(4) 相手方の取消権

　(5) 相手方ができることのまとめ

　(6) 善意・悪意・過失のポイント

3 無権代理と相続

　(1) 事例（無権代理人が本人を単独相続した場合１）

　(2) 事例（無権代理人が本人を単独相続した場合２）

　(3) 事例（本人が無権代理人を単独相続した場合）

　(4) まとめ

民法15 民法総則（13） 表見代理（109）、無権代理と表見代理

1 表見代理総論

　(1) 制度趣旨

　(2) 効果

　(3) 表見代理のまとめ

　(4) 無権代理と表見代理

2 代理権授与の表示による表見代理

　(1) 要件（概要）

　(2) 表示による表見代理の要件

　(3) 表示による表見代理の要件事実

　(4) 白紙委任状

　(5) 事例

　(6) 事例

　(7) 109条2項

民法16 民法総則（14） 表見代理（110・112）

1 権限外の行為の表見代理

　(1) 要件（概要）

　(2) 典型例

　(3) 事例（公法上の行為の代理権）

　(4) 事例（日常家事に関する代理権）

　(5) 要件（代理人による権限外の行為）

　(6) 要件（第三者の善意無過失）

　(7) 要件事実

2 代理権消滅後の表見代理

　(1) 112条1項

　(2) 112条2項

3 表見代理のまとめ

民法17 民法総則（15） 条件、期限、期間

1 条件

2 期限

　(1) 期限の利益

3 期間

　(1) 「時間」の起算点

　(2) 「日」などの起算点

　(3) 期間の満了

　(4) 「暦」の期間計算

民法18 民法総則（16） 時効総論、時効の援用、時効の利益の放棄

1 時効総論

　(1) 制度趣旨

　(2) 要件

　(3) 効果

　(4) 時効学説

2 時効の援用

　(1) 時効の援用権者

　(2) 援用の相対効

　(3) 完成猶予・更新の相対効

3 時効の利益の放棄

　(1) 時効の利益の放棄

　(2) 債務の承認

民法19 民法総則（17） 時効の更新と完成猶予

1 時効の更新・完成猶予

　(1) 裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新

　(2) 強制執行等による時効の完成猶予及び更新

　(3) その他

　(4) 承認

　(5) 協議を行う旨の合意

　(6) 天災等による時効の完成猶予

　(7) 除斥期間について　※2020.4.1施行

2 更新の効果

　(1) 事例（物上保証人の時効援用）

民法20 民法総則（18） 取得時効、消滅時効

1 取得時効

　(1) 長期取得時効

　　① 長期取得時効の要件

　　② 「所有の意思をもって」

　　③ 「平穏」かつ「公然」に

　　④ 「他人の物」を

　　⑤ 継続して占有すること

　　⑥ 長期取得時効の要件事実

　(2) 短期取得時効

　　① 短期取得時効の要件

　　② 占有開始時に善意無過失

　　③ 短期取得時効の要件事実

　(3) 取得時効の効果

　　① 成立の効果

2 取得時効に関する諸問題

　(1) 占有の承継があった場合

　(2) 取得時効の起算点

　(3) 取得時効と登記

　　① 【事例１】占有開始当初の権利者との関係

　　② 【事例２】時効完成前の承継人との関係：AからBに譲渡され、その後に占有者が時効完成させた場合。

　　③ 【事例３】時効完成後の承継人との関係：占有者Xが時効完成させた後に、AからBに譲渡されたという場合

　(4) 所有権以外の時効取得

3 消滅時効

　(1) その他

　(2) 消滅時効の要件事実

　　① 消滅時効の抗弁

物権

民法21 物権（1） 物権総論、不動産物権変動（１）

1 物権総論

　(1) 物権と債権

　(2) 物権の種類

　(3) 占有権の例

　(4) 物権の効力

　(5) 物権変動

　(6) 物権変動の時期

　(7) 物権変動と公示

2 不動産物権変動

　(1) 登記簿の例

　(2) 登記の効力の種類

　(3) 登記の手続き

　(4) 中間省略登記

民法22 物権（2） 不動産物権変動（２）、相続と登記

1 不動産物権変動（続き）

　(1) 当事者若しくはその包括承継人

　(2) 登記の欠缺を主張する正当な利益

　(3) 事例（背信的悪意者）

　(4) 不動産物権変動の要件事実

2 登記に関わる諸問題

　(1) 共同相続と登記

　(2) 事例（相続放棄と登記）

　(3) 事例（遺産分割前の第三者）

　(4) 事例（遺産分割後の第三者）

民法23 物権（3） 動産物権変動、即時取得

1 動産物権変動

　(1) 注意点

2 即時取得

　(1) 制度趣旨

　(2) 即時取得の要件

　(3) （１）有効な「取引行為」によって

　(4) （２）（占有取得時に）平穏、公然、善意、無過失

　(5) （３）「動産」の

　(6) （４）「占有」を取得すること

　(7) （５）前主が無権利者であること

　(8) （６）前主に占有があること

　(9) 即時取得の要件事実

　(10) 効果

　(11) 即時取得の例外

民法24 物権（4） 明認方法、占有権

1 明認方法

　(1) 意義

　(2) 具体例

　(3) 事例

2 物権の消滅

　(1) 混同

3 占有権　総論

　(1) 意義

　(2) 制度趣旨

　(3) 占有権

　(4) 占有権取得の要件

　(5) 占有権の種類（性質）

民法25 物権（5） 占有権の取得、占有訴権

1 占有権の取得

　(1) 占有権の取得の分類

　(2) 相続による占有権の取得

　(3) 事例（相続と新権限）

2 占有権の効果

　(1) 権利の推定

　(2) 果実の取得と返還

3 占有訴権

　(1) 占有回収の訴え

　(2) 占有保持の訴え

　(3) 占有保全の訴え

　(4) その他の規定

民法26 物権（6） 所有権、相隣関係、共有

1 所有権総論

　(1) 建前と不動産の所有権の帰属

2 相隣関係

3 共有

　(1) 共有物分割請求

民法27 物権（7） 共有、地上権、永小作権、地役権

1 共有（続き）

　(1) 保存・管理・変更

　(2) 共有と対外関係

　(3) 共有物分割請求

　(4) 共有と類似する概念

　(5) 所有者不明土地対策　※2023.4.1施行

2 地上権

　(1) 用益物権

　(2) 地上権

3 永小作権

4 地役権

　(1) 地役権と囲繞地通行権の相違

　(2) 地役権

民法28 物権（8） 担保物権、留置権・先取特権

1 担保物権総論

　(1) 担保の種類

　(2) 担保物権の通有性

　(3) 担保物権の機能（効力）

2 留置権

　(1) 要件

　(2) 留置権における牽連性

　(3) 要件（３）債権者が、「他人の物」を占有していること　について

　(4) 要件（４）占有が不法行為によって始まっていないこと　について

　(5) 効果

3 先取特権

　(1) 制度趣旨

　(2) 先取特権の内容

　(3) 先取特権の効力

　(4) 物上代位

民法29 物権（9） 質権

1 質権

　(1) 質権の性質

　(2) 流質契約の禁止

2 転質

3 各種の質権

　(1) 動産質

　(2) 不動産質

　(3) 権利質

民法30 物権（10） 抵当権

1 抵当権

　(1) 抵当権の性質

　(2) 抵当権の設定

　(3) 抵当権の効力の及ぶ範囲

　(4) 被担保債権との関係

　(5) 根抵当権

　(6) 共同抵当

民法31 物権（11）　抵当権と物上代位

1 抵当権と物上代位

　(1) 売却代金への物上代位

　(2) 賃料への物上代位

　(3) 転借料への物上代位

　(4) 保険金への物上代位

　(5) 304条の趣旨

　(6) 抵当権者の物上代位と、債権譲渡の優劣

　(7) 抵当権者の物上代位と、一般債権者の差押えの優劣

　(8) 抵当権者の物上代位と、転付命令の優劣

　(9) 抵当権者の物上代位と、賃借人による相殺の優劣

　(10) 抵当権者の物上代位と、敷金への充当の優劣

　(11) その他の優劣（動産売買先取特権の物上代位と、債権譲渡の優劣）

民法32 物権（12）　法定地上権

1 法定地上権

　(1) 制度趣旨

　(2) 要件

　(3) 問題となるケース

　(4) 設定時別人→競売時同一人のまとめ

　(5) 法定地上権と共有

民法33 物権（13）　抵当不動産の第三取得者、抵当権侵害

1 抵当不動産の第三取得者

2 抵当権侵害

　(1) 事例（抵当権に基づく物権的請求１）

　(2) 事例（抵当権に基づく物権的請求２）

　(3) 事例（抵当権に基づく損害賠償請求）

民法34 物権（14）　抵当権の変更、共同抵当

1 抵当権の変更・消滅

　(1) 抵当権の変更

　(2) 抵当権の消滅

2 共同抵当

民法35 物権（15）　譲渡担保

1 譲渡担保

　(1) 非典型担保　総論

　(2) 譲渡担保

　(3) 譲渡担保の設定

　(4) 担保目的物の利用

　(5) 被担保債権の弁済

　(6) 譲渡担保権の実行

2 譲渡担保に関する諸問題

　(1) 設定者による目的物の譲渡

　(2) 設定者による目的物の譲渡担保設定

　(3) 譲渡担保権者による目的物の譲渡

民法36 物権（16）　その他の非典型担保

1 その他の非典型担保

　(1) 所有権留保

　(2) 所有権留保に関する諸問題

　(3) 仮登記担保

　(4) 買戻し

　(5) 再売買の予約

　(6) 代理受領

債権

民法37 債権（1）　債権総論、不特定物の特定

1 債権総論

　(1) 債権の性質

　(2) 債権の目的

　(3) 特定物債権

　(4) 不特定物債権（種類債権）

2 不特定物の特定

　(1) 意義・制度趣旨

　(2) 特定の要件

　(3) 特定の効果

3 金銭債権・選択債権

　(1) 金銭債権

　(2) 選択債権

民法38 債権（2）　債権の効力、債務不履行

1 債権の効力

　(1) 債権に基づく妨害排除請求

　(2) 第三者による債権侵害

　(3) 履行の強制

2 債務不履行

　(1) 履行遅滞

　(2) 履行不能

　(3) 不完全履行

民法39 債権（3）　債務不履行、損害賠償

1 債務不履行（続き）

　(1) 履行補助者

　(2) 安全配慮義務

2 損害賠償

　(1) 法的性質

　(2) 債務不履行による損害賠償の要件

　(3) 損害とは

　(4) 損害の分類

　(5) 損害賠償の方法

　(6) 損害賠償の範囲

民法40 債権（4）　損害賠償、受領遅滞

1 損害賠償（３～）

　(1) 損害賠償の範囲

　(2) 事例（損害賠償額の算定基準時）

　(3) 過失相殺

　(4) 損益相殺

　(5) 賠償額の予定

　(6) 代償請求権

　(7) 損害賠償による代位

2 受領遅滞

　(1) 法的性質

　(2) 受領遅滞の要件・効果

民法41 債権（5）　債権者代位権

1 責任財産の保全

　(1) 債権者代位権

　(2) 詐害行為取消権

2 債権者代位権

　(1) 要件

　(2) 代位行使と抗弁

　(3) 代位権行使の範囲

　(4) 直接請求の可否

　(5) 債権者代位権行使の効果

　(6) 債務者の処分権

3 金銭債権以外の債権に関する債権者代位権

　(1) 事例（特定物債権の保全）

　(2) 事例

民法42 債権（6）　詐害行為取消権の要件

1 詐害行為取消権の要件

　(1) 詐害行為取消権（復習）

　(2) 制度趣旨

　(3) 債権者代位権との異同

　(4) 詐害行為取消権の要件

　(5) その他

　(6) 期間制限

　(7) 詐害行為取消の要件事実

民法43 債権（7）　詐害行為取消権の効果

1 詐害行為取消権の効果

　(1) 被告は誰か

　(2) 現物返還か、価格賠償か

　(3) 認容判決の効力が及ぶ者

　(4) 債権者が取り戻せる範囲

　(5) 債権者は自らへ返還することを請求できるか

　(6) 取消権が行使された後の法律関係

民法44 債権（8）　可分・不可分債権、連帯債務

1 多数当事者の債権・債務関係

　(1) 分割債権・債務

　(2) 不可分債権

　(3) 不可分債務

　(4) 連帯債務

民法45 債権（9）　連帯債務、不真正連帯債務

1 多数当事者の債権・債務関係（続き）

　(1) 連帯債務の効力

　(2) 一人に対する免除

　(3) 償還をする資力のない者

　(4) 連帯債務者間の通知

2 不真正連帯債務

民法46 債権（10）　保証債務、保証人の抗弁権

1 保証債務

　(1) 人的担保

　(2) 保証債務の性質

　(3) 保証契約の成立

　(4) 保証債務の内容

　(5) 保証債務の範囲

2 保証人の抗弁権

　(1) その他の抗弁権

民法47 債権（11）　保証人の求償権、その他の保証

1 保証人の求償権

　(1) 要件

2 保証と物上保証

　(1) 保証と物上保証の異同

　(2) 物上保証人による対抗

　(3) 物上保証人による事前求償

　(4) 物上保証人による催告・検索の抗弁

3 保証人に対する債権者の義務

　(1) 債権者の情報提供義務

4 その他の保証

　(1) 連帯保証

　(2) 身元保証

　(3) 貸金等根保証

民法48 債権（12）　債権譲渡総論、対抗要件

1 債権譲渡　総論

　(1) 譲渡禁止特約付き債権の譲渡

　(2) 譲渡禁止特約付き債権の差押え

　(3) 譲渡禁止特約付き債権の転付命令

2 債権譲渡の対抗要件

　(1) 債務者対抗要件

　(2) 第三者対抗要件

民法49 債権（13）　対抗要件・抗弁の承継と切断

1 債権譲渡の対抗要件（続き）

　(1) 事例（譲渡制限特約付債権の譲渡と差押の競合）

2 抗弁の承継と切断

　(1) 債権譲渡と通謀虚偽表示

　(2) 債権譲渡と解除

民法50 債権（14）　債権譲渡にかかわる諸問題、債権譲渡類似の法律関係

1 債権譲渡特例法について

2 債権譲渡類似の法律関係

　(1) 債務引受

　(2) 契約上の地位の移転

民法51 債権（15）　弁済、債権の準占有者

1 債権の消滅原因

　(1) 弁済

2 準占有者に対する弁済

　(1) 要件

　(2) 要件（１）について

　(3) 要件（２）について

　(4) 事例

　(5) 要件（３）について

　(6) 効果

　(7) 受取証書の持参人に対する弁済

民法52 債権（16）　弁済による代位、弁済提供の要件

1 その他の弁済の要件等

2 弁済の効果

　(1) 弁済者の権利

3 弁済による代位

4 弁済の提供の要件

　(1) 要件

　(2) 口頭の提供

民法53 債権（17）　弁済提供の諸問題、代物弁済、相殺の要件

1 弁済提供に関する諸問題

　(1) 事例（受領拒絶の意思が明確な場合）

　(2) 事例（債務者が無資力の場合）

　(3) 弁済の提供の効果

2 代物弁済

　(1) 法的性質

　(2) 債務消滅の要件

　(3) 効果

3 相殺

　(1) 相殺の機能

　(2) 相殺の要件

民法54 債権（18）　相殺に関する諸問題

1 相殺に関する諸問題

　(1) 両債権が共に不法行為の場合の相殺

　(2) 相殺と差押禁止債権

　(3) 相殺と差押え

　(4) 相殺と債権譲渡

2 相殺の方法・効果

　(1) 506条の趣旨

　(2) 効果

　(3) 相殺の競合

3 その他の債権の消滅原因

契約

民法55 契約（1）　契約総論、契約と信義則

1 契約総論

　(1) 契約自由の原則の根拠

　(2) 契約自由の原則の消極的内容

　(3) 契約自由の原則の積極的内容

　(4) 契約の種類

2 契約の成立

　(1) 契約の成立に関する規定

3 契約と信義則

　(1) 契約締結上の過失

　(2) 契約準備段階の過失

　(3) 事情変更の原則

民法56 契約（2）　同時履行の抗弁権、危険負担

1 同時履行の抗弁権

　(1) 要件

　(2) 同時履行の抗弁の要件事実

2 危険負担

3 第三者のためにする契約

民法57 契約（3）　解除、解除の要件・効果

1 契約の解除

　(1) 解除権　総説

　(2) 催告による解除

　(3) 催告によらない解除

2 解除に関する諸問題

　(1) 付随義務違反による解除

　(2) 複数契約の１つの不完全履行による解除

　(3) 解除権の行使

3 解除の効果

　(1) 事例（解除前の第三者）

　(2) 事例（解除後の第三者）

民法58 契約（4）　契約各論、売買、担保責任

1 売買契約

　(1) 売買の予約

　(2) その他の規律

　(3) 売買の手付

2 担保責任

民法59 契約（5）　瑕疵担保、その他の担保責任

1 担保責任

　(1) 事例

　(2) 事例（賃借権の譲渡と土地の瑕疵）

　(3) 数量に関する担保責任

民法60 契約（6）　贈与、交換、消費貸借

1 贈与

　(1) 書面によらない贈与の解除

　(2) 定期贈与

　(3) 負担付贈与

　(4) 死因贈与

2 交換

3 消費貸借

　(1) 諾成的消費貸借

　(2) 利息

　(3) 消費貸借の要件

　(4) 準消費貸借

　(5) 貸金返還請求の要件事実

民法61 契約（7）　賃貸借とその成立

1 賃貸借

　(1) 総論

　(2) 敷金に関する諸問題

　(3) 賃貸人の義務と賃借人の義務

2 賃貸借の成立に関する諸問題

　(1) 二重賃貸借の優劣関係

　(2) 賃貸借に関する対抗要件

　(3) 賃借権に基づく妨害排除請求

民法62 契約（8）　当事者の変更、賃貸借終了時の要件事実

1 当事者の変更

　(1) 賃貸人の変更

　(2) 賃借人側の変更

2 賃貸借契約終了による明渡請求の要件事実

民法63 契約（9）　賃貸借の終了、建物・造作買取請求権

1 賃貸借の終了

　(1) 期間満了による終了

　(2) 解除による終了

2 建物・造作買取請求権

　(1) 建物買取請求権

　(2) 造作買取請求権

民法64 契約（10）　使用貸借・雇用・請負

1 使用貸借

2 雇用

3 請負

　(1) 完成目的物の所有権の帰属

　(2) 目的物の滅失・損傷と危険負担

民法65 契約（11）　請負・委任

1 請負人の担保責任

　(1) 請負人の担保責任その他の規定

2 請負の終了

3 委任

　(1) 受任者の利益をも目的とする場合

民法66 契約（12）　寄託・組合・和解

1 寄託

2 組合

3 終身定期金

4 和解

　(1) 示談と後遺症

不当利得

民法67 不当利得（1）　事務管理・不当利得総論

1 事務管理

2 不当利得　総論

民法68 不当利得（2）　不当利得に関する諸問題、不法原因給付

1 不当利得に関する諸問題

　(1) 事例（詐取された金員による弁済）

　(2) 事例（利得の有無）

　(3) 事例（転用物訴権）

2 不当利得の特則

　(1) 非債弁済

　(2) 期限前の弁済

　(3) 他人の債務の弁済

3 不法原因給付

不法行為

民法69 不法行為（1）　不法行為総論、要件

1 不法行為　総論

　(1) 正当防衛、緊急避難

　(2) 責任能力

2 不法行為の一般的要件

3 不法行為の効果

　(1) 損害の金銭的評価

　(2) その他の損害回復手段

民法70 不法行為（2）　効果

1 損害賠償の範囲

　(1) 事例（企業損害）

　(2) 過失相殺

　(3) 過失相殺能力

　(4) 判断能力と責任

　(5) 被害者側の過失

　(6) 被害者側の素因（素因減額）　

　(7) 損益相殺

2 不法行為の消滅時効

3 損害賠償請求権の主体

民法71 不法行為（3）　不法行為の特則、近親者

1 損害賠償請求権の相続性

2 近親者に対する賠償

3 責任無能力者の監督者の責任

民法72 不法行為（4）　使用者責任

1 使用者責任

　(1) 使用者責任の要件

　(2) 使用者責任の効果

2 工作物責任

3 動物の占有者の責任

民法73 不法行為（5）　共同不法行為、製造物責任

1 共同不法行為

　(1) 狭義の共同不法行為の要件

　(2) 加害者不明の共同不法行為

　(3) 教唆者・幇助者

　(4) 共同不法行為の効果

　(5) 共同不法行為に関する諸問題

2 製造物責任

親族・相続

民法74 親族・相続（1）　親族総論、婚姻要件

1 家族法 総論

　(1) 条文の構成

　(2) 家族法　総論

2 婚姻

　(1) 婚姻の成立要件

　(2) 婚姻の無効

　(3) 婚姻障害

　(4) 婚姻の取消し

　(5) 婚姻の効力

　(6) 夫婦財産制

民法75 親族・相続（2）　婚姻の効果、婚姻の解消、その他内縁等

1 離婚

　(1) 離婚の要件

　(2) 裁判離婚

　(3) 離婚と嫡出の推定

　(4) 離婚の効果

2 内縁関係

民法76 親族・相続（3）　総論・実子・養子

1 親子関係総論・嫡出子

　(1) 嫡出子

　(2) 嫡出否認の訴え

　(3) 推定の及ばない嫡出子

2 非嫡出子

　(1) 準正

3 普通養子縁組

　(1) 普通養子縁組の要件

　(2) 普通養子縁組の効果

民法77 親族・相続（4）　特別養子、親権、利益相反

1 特別養子縁組

2 親権

　(1) 親権と利益相反

民法78 親族・相続（5）　後見・保佐・補助・扶養

1 未成年後見

　(1) 後見人の職務

　(2) 後見監督人の職務

2 成年後見

3 保佐

4 補助

5 扶養

民法79 親族・相続（6）　相続総論、欠格事由、廃除

1 相続総論・相続人

　(1) 相続人となる者

　(2) 相続人とならない者

　(3) 相続に関する優先順位

2 相続の効力

3 共同相続と共有

4 相続分・法定相続分

　(1) 指定相続分

　(2) 債務の相続

5 相続法改正について

民法80 親族・相続（7）　相続分・遺産分割

1 特別受益・寄与分

　(1) 特別受益

　(2) 寄与分

　(3) 特別寄与料

　(4) 特別受益と寄与分

2 遺産分割

3 遺産分割に関する諸問題

　(1) 「相続させる」遺言の法的性質

　(2) 協議分割に関する諸問題

　(3) 遺産分割の効力

4 相続回復請求権

民法81 親族・相続（8）　相続の承認・放棄

1 相続の承認と放棄

　(1) 熟慮期間

　(2) 相続財産の管理

　(3) 相続の承認・放棄の撤回、取消し

　(4) 単純承認

　(5) 限定承認

　(6) 相続放棄

　(7) 相続に関する優先順位

2 財産分離

3 相続人の不存在

民法82 親族・相続（9）　遺言総論、遺言の方式

1 配偶者居住権　※2020.4.1施行

　(1) 配偶者短期居住権　※2020.4.1施行

2 遺言 総論

3 遺言の方式

　(1) 遺言の普通の方式　※2019.1.13施行

4 遺言一般の効力

民法83 親族・相続（10）　遺言の効力、執行、撤回、遺留分

1 遺贈

2 遺言の執行

　(1) 遺言執行者

3 遺言の撤回・無効・取消

　(1) 遺言の撤回

　(2) 遺言の無効

　(3) 遺言の取消し

4 遺留分　※2019.7.1施行

　(1) 遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）

　(2) 遺留分に関するその他の規定

*講座内容は、講座改訂に伴い予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。