司法試験・予備試験講座 目次(民事訴訟法) |
1 民事訴訟法の試験対策
2 民事訴訟とは
3 民事訴訟法とは
(1) 民事訴訟法の指導原理
4 非訟事件
(1) 訴訟事件と非訟事件
5 手続法と判例
1 民事訴訟の流れ
2 民事訴訟の構造
(1) 事例
3 処分権主義
4 弁論主義
5 その他の訴訟法上の用語
(1) 立証責任
(2) 訴訟資料と証拠資料・証拠方法
(3) 請求棄却と訴え却下
1 裁判所の意義と裁判権
(1) 裁判所の意義
(2) 裁判権
2 管轄
(1) 法定管轄
(2) 合意管轄
(3) 応訴管轄・指定管轄
1 管轄(続き)
(1) 管轄の調査
2 移送
(1) 事例
3 裁判官の除斥・忌避・回避
(1) 除斥
(2) 忌避
(3) 手続の停止と要急行為
(4) 回避
1 当事者
2 当事者の確定
3 当事者の確定に関する諸問題
(1) 事例(氏名冒用訴訟)
(2) 任意的当事者変更の理論
(3) 死者を被告にした訴訟(前提)
(4) 事例(死者を被告にした訴訟1)
(5) 事例(死者を被告にした訴訟2)
1 当事者能力
(1) 権利能力なき社団
(2) 選定当事者
(3) 民法上の組合
(4) 当事者能力の欠缺
2 当事者適格
3 訴訟能力
1 訴訟能力の欠缺
2 弁論能力
3 訴訟上の代理人
4 法定代理人
(1) 法人の代表者
(2) 事例
1 訴訟上の代理人(任意代理人)
(1) 訴訟代理人の資格
(2) 訴訟代理人
(3) 訴訟代理権の範囲
(4) 特別授権事項
(5) 当事者による更正
(6) 弁護士法違反の訴訟行為の効力
2 既判力
1 訴えの意義
2 訴えの種類
(1) 給付の訴え
(2) 確認の訴え
(3) 形成の訴え
3 訴え提起の手続
(1) 必要的記載事項
(2) 任意的記載事項
4 申立人の住所・氏名等の秘匿
1 請求の趣旨と特定
(1) 事例(債務不存在確認の請求の特定)
(2) 事例(不法行為に基づく損害賠償請求)
2 訴え提起後の流れ
3 二重起訴の禁止
(1) 確認請求と給付請求
(2) 相殺の抗弁(1)
(3) 相殺の抗弁(2)
(4) 相殺の抗弁(3)
(5) 債権者代位訴訟への債務者の参加
1 訴え提起の効果(時効関連)
(1) 一部についての時効の完成猶予
2 訴訟要件
(1) 訴訟要件の調査
(2) 訴訟要件判断の基準時
(3) 調査・判断の順序
1 訴えの利益
(1) 訴えの利益(一般的要件)
2 給付の訴えの利益
(1) 将来給付の訴えの利益
1 確認の訴えの利益
(1) ①方法選択の適否
(2) ②確認対象の適否
(3) ③即時確定の利益
2 形成の訴えの利益
1 当事者適格
2 当事者適格に関わる諸問題
(1) 境界確定訴訟の場合
(2) 固有必要的共同訴訟の場合
(3) 法人の代表者の地位の争い
(4) 第三者の訴訟担当
1 訴訟上の請求と訴訟物
(1) 訴訟上の請求
(2) 訴訟物理論
2 処分権主義
3 処分権主義に関する諸問題
(1) 一部認容判決の可否と程度
(2) 事例(立退料の増額)
(3) 事例(債務不存在確認請求の一部認容)
(4) 将来給付と現在給付
(5) 一時金賠償と定期金賠償
1 一部請求
(1) 一部請求と時効の中断(更新)
2 一部請求に関する諸問題
(1) 事例(後発損害の請求)
(2) 事例(一部請求と過失相殺)
1 複数請求訴訟
2 請求の原始的複数
(1) 固有の訴えの客観的併合の要件
(2) 固有の訴えの客観的併合の態様
1 訴えの変更
(1) 請求の後発的複数
(2) 訴えの変更
2 反訴
(1) 占有の訴えと本権に基づく反訴請求
(2) 控訴審での反訴請求
3 中間確認の訴え
1 期日
2 期間
3 送達
(1) 交付送達
(2) 付郵便送達
(3) 公示送達
4 訴訟手続の中断及び中止
(1) 訴訟手続の中断
(2) 訴訟手続の中止
1 弁論主義
(1) 弁論主義の第1テーゼ
(2) 主要事実と間接事実
(3) 弁論主義の適用範囲
(4) 一般条項の主要事実
2 弁論主義に関わる諸問題
(1) 弁論主義の適用の有無
(2) 真実義務
1 釈明権
(1) 法的観点指摘義務
1 職権探知主義
2 訴訟手続の進行
(1) 裁判所の訴訟指揮の規定の例
(2) 当事者による責問権
3 当事者の訴訟行為
(1) 攻撃防御方法
(2) 事実抗弁と権利抗弁
1 訴訟行為の瑕疵
2 訴訟契約
3 訴訟における形成権の行使
(1) 事例
1 口頭弁論に関わる諸原則
(1) 公開主義
(2) 双方審尋主義
(3) 直接主義
(4) 必要的口頭弁論
2 口頭弁論の準備
(1) 準備書面
(2) 当事者照会
(3) 準備的口頭弁論
(4) 弁論準備手続
(5) 書面による準備手続
(6) 争点及び証拠の整理手続の比較
(7) 進行協議期日
1 口頭弁論の実施と進行
(1) 適時提出主義
(2) 時機に後れた攻撃防御方法
(3) 口頭弁論の制限、分離、併合
1 口頭弁論調書と訴訟記録
(1) 口頭弁論調書
(2) 訴訟の記録
2 電話会議等を利用した手続
(1) 電話会議等を利用した手続への参加
3 当事者の欠席
1 事実認定と証拠
2 顕著な事実
3 裁判上の自白
(1) 裁判上の自白の特殊な例
(2) 裁判上の自白の対象
1 自由心証主義
(1) 証拠の評価
2 証明妨害法理
3 心証形成の程度
4 二段の推定
(1) 二段の推定の反証
(2) 署名の場合
1 証明責任
(1) 事例
2 証明責任の転換・軽減
(1) 証明責任の転換
(2) 証明責任の軽減
(3) 推定
(4) 間接反証
3 証拠の偏在と現代型訴訟
(1) 問題点
(2) 解釈論の展開
(3) 既存の制度の柔軟な運用
1 証拠調べ
(1) 証拠申出の方法
(2) 証拠の採否
(3) 証拠の申出の撤回
2 証拠調べにおける原則
(1) 集中証拠調べ
(2) 当事者の立会権
(3) 証人尋問
(4) 当事者尋問
1 鑑定・検証・調査嘱託
(1) 鑑定
(2) 検証
(3) 調査嘱託
2 書証
(1) 文書送付嘱託
(2) 文書提出命令
3 書証の収集方法のまとめ
1 訴訟の終了-訴えの取下げ
(1) 訴訟の終了
(2) 訴えの取下げ
(3) 請求の放棄・認諾
1 訴訟上の和解
(1) 和解の分類
(2) 訴訟上の和解
(3) 和解の解除
(4) その他の和解
(5) 訴え提起前の和解
1 終局判決による訴訟の終了
(1) 裁判の分類と比較
(2) 判決の種類
(3) 終局判決
(4) 判決の成立と確定
1 判決の効力
(1) 判決の効力
2 判決の不存在と無効
(1) 判決の不存在
(2) 無効判決
(3) 確定判決の騙取
3 既判力とその実質的根拠
(1) 既判力
4 既判力が及ぶ場合と及ばない場合
(1) 既判力が及ぶ場合
(2) 既判力が及ばない場合
5 既判力の効果
1 既判力の客観的範囲
(1) 既判力の時的限界
(2) 既判力の物的限界
(3) 引換給付判決に生じる既判力
(4) 争点効理論
1 既判力の主観的範囲
(1) 当事者以外に判決効が及ぶ場合
(2) 反射効理論
1 多数当事者訴訟
(1) 多数当事者訴訟の類型
(2) 共同訴訟
2 通常共同訴訟
(1) 通常共同訴訟の審理
1 固有必要的共同訴訟
(1) 多数当事者訴訟の分類
(2) 固有必要的共同訴訟
2 類似必要的共同訴訟
1 主観的併合
(1) 共同訴訟の成立形態
(2) 主観的併合
(3) 主観的予備的併合
(4) 主観的選択的併合
(5) 主観的追加的併合
1 補助参加
(1) 補助参加の手続
(2) 補助参加人の地位
(3) 補助参加の効果
2 共同訴訟的補助参加
1 訴訟告知
2 独立当事者参加
(1) ①詐害防止参加
(2) ②権利主張参加
(3) 要件①(詐害防止参加)
(4) 要件②(権利主張参加)
(5) 独立当事者参加の手続
1 当事者の変更(総論)
(1) 訴訟承継
2 当然承継
3 参加承継・引受承継
(1) 承継人の範囲
4 任意的当事者変更
1 上訴(総論)
(1) 上訴の種類
(2) 上訴の要件
2 控訴
(1) 控訴審の審判対象
(2) 手続
(3) 附帯控訴
(4) 控訴審の終了
3 上告
(1) 上告理由
1 抗告
2 再審
1 簡易裁判所の特則
2 少額訴訟
3 督促手続
4 訴訟費用
(1) 訴訟上の救助
5 手形訴訟・小切手訴訟
1 民事執行 総論
2 強制執行
(1) 強制執行開始の概要
(2) 債務名義
(3) 強制執行開始の概要
(4) 強制執行の分類
(5) 金銭執行
(6) 非金銭執行
3 強制執行に関する救済
(1) 救済手続の種類
(2) 救済手続
1 民事保全 総論
(1) 民事保全の種類
(2) 民事保全手続の特徴
2 保全命令手続
(1) 保全命令の申立て
3 保全命令に関する救済
(1) 救済手続
4 保全執行手続
*講座内容は、講座改訂に伴い予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。