基本講座　行政法　WEBテキスト目次

行政法総論

行政法1 行政法総論（1）行政法科目の特徴、行政法の全体構造

1 行政法科目の特徴

2 取消訴訟の検討手順

3 行政法の全体構造

　(1) 行政法に関わる原理・原則

　(2) 公法と私法

　(3) 行政法の法源

行政法2 行政法総論（2）行政上の組織、行政機関の相互関係

1 行政上の組織

　(1) 行政主体

　(2) 行政機関

2 行政機関の相互関係

　(1) 権限の代理

　(2) 権限の委任

　(3) 権限の代理・委任の比較

　(4) 専決

　(5) 指揮命令権

　(6) 取消権・停止権

3 国の行政組織

　(1) 内閣

　(2) 独立行政機関等

　(3) 独立行政法人

　(4) 特殊法人

行政法3 行政法総論（3）法規命令、委任命令、執行命令、行政規則

1 行政作用法の全体構造

　(1) 行政活動のプロセス

　(2) 行政立法

　(3) 行政立法の類型

2 法規命令

　(1) 委任命令

　(2) 執行命令

3 行政規則

　(1) 通達

　(2) 要綱

　(3) 告示

行政法4 行政法総論（4）行政行為とその分類

1 行政行為　総説

　(1) 行政行為

　(2) 行政行為の特色

　(3) 行政行為の成立・発効

2 行政行為の分類

　(1) 下命・禁止

　(2) 許可

　(3) 免除

　(4) 特許

　(5) 認可

　(6) 代理

　(7) 確認

　(8) 公証

　(9) 通知

　(10) 受理

3 行政行為の効力

　(1) 公定力

　(2) 不可争力（形式的確定力）

　(3) 不可変更力

　(4) 実質的確定力

　(5) 自力執行力（執行力）

行政法5 行政法総論（5）行政裁量、裁量行為の審査方法

1 行政裁量

　(1) 覊束行為と裁量行為

　(2) 覊束裁量と自由裁量

　(3) 裁量権の逸脱と濫用の区別

　(4) 事例

　(5) 行政庁の判断の流れ

2 裁量行為の審査方法

　(1) 裁判所による審査

　(2) 判断代置

　(3) 裁量権の逸脱・濫用の審査

　(4) 行政裁量の有無の判断方法

　(5) 裁量行為の審査の方法

　(6) 取消訴訟の検討手順

行政法6 行政法総論（6）無効と取消、違法性の承継と治癒、取消しと撤回

1 無効と取消

　(1) 行政行為の瑕疵

　(2) 取り消し得べき行政行為と無効な行政行為

　(3) 区別の実益

　(4) 取消しと無効の判断基準

2 違法性の承継と治癒

　(1) 違法性の承継の肯否

　(2) 瑕疵の治癒

　(3) 違法行為の転換

3 取消しと撤回

　(1) 取消しの法律の根拠の要否

　(2) 取消権者について

　(3) 職権取消しができない場合

　(4) 行政行為の撤回

　(5) 撤回の法律の根拠の要否

　(6) 撤回が制限される場合

行政法7 行政法総論（7）行政行為の附款、行政上の強制手段

1 行政行為の附款

　(1) 附款の分類

　(2) 明文条根拠のない附款の許容性

　(3) 瑕疵ある附款

2 行政上の強制手段　総説

　(1) 行政強制

3 行政上の強制執行

　(1) 代執行

　(2) 執行罰

　(3) 直接強制

　(4) 行政上の強制徴収

4 即時強制

5 行政罰その他

　(1) 行政刑罰

　(2) 秩序罰

　(3) 行政罰以外の制裁手段

　(4) 行政調査

行政法8 行政法総論（8）行政計画、行政契約、行政指導

1 行政計画

　(1) 行政計画の分類

　(2) 法律の根拠の要否

　(3) 行政計画の処分性

　(4) 行政計画と損害賠償（計画担保責任）

2 行政契約

　(1) 行政契約の法的規制

　(2) 手続的規制

(3) 規制行政と行政契約（公害防止協定）

(4) 行政契約にかかる争訟手段

3 行政指導

(1) 行政指導の特徴

(2) 行政指導の法的規制

(3) 手続的統制

(4) 行政指導と抗告訴訟

(5) 行政指導と損害賠償

行政法9 行政法総論（9）行政手続法総説、申請に対する処分

1 行政手続法 総説

　(1) 適正手続の基本原則

　(2) 行政手続法制定以前の重要判例

　(3) 行政手続法の条文構造

　(4) 地方公共団体の機関が行う手続

2 申請に対する処分

　(1) 標準処理期間の設定・公表

　(2) 申請に対する審査・応答

　(3) 理由の提示

行政法10 行政法総論（10）不利益処分

1 不利益処分

　(1) 不利益処分に関する手続

　(2) 処分基準の設定・公表

　(3) 不利益処分の理由の提示

　(4) 聴聞の手続

　(5) 弁明の機会の付与

　(6) 聴聞と弁明の機会の付与の比較

行政法11 行政法総論（11）行政指導、届出、意見公募手続等、行政手続の瑕疵

1 行政指導

　(1) 行政指導の一般原則

　(2) 不利益取扱いの禁止

　(3) 申請に関連する行政指導

　(4) 許認可等の権限に関連する行政指導

2 届出

3 意見公募手続等

　(1) 意見公募手続

　(2) 提出意見の処理

4 行政手続の瑕疵

行政救済法

行政法12 行政救済法（1）行政争訟総説、行政不服申立て総説

1 行政争訟 総説

　(1) 行政不服申立て

　(2) 行政事件訴訟

　(3) 国家補償

　(4) 救済制度の4つの類型のまとめ

2 行政不服申立て　総説

　(1) 行政事件訴訟との関係

　(2) 不服申立ての対象

　(3) 適用除外

　(4) 不服申立ての種類

　(5) 審査請求

　(6) 再調査の請求

　(7) 再審査請求

行政法13 行政救済法（2）不服申立ての流れ、不服申立ての形式的要件

1 行政不服申立ての流れ

2 不服申立ての形式的要件

　(1) 不服申立ての要件

　(2) 不服申立ての形式

　(3) 処分についての不服申立適格

　(4) 不作為についての不服申立適格

　(5) 不服申立期間

　(6) 処分についての審査請求の不服申立期間

　(7) 再審査請求の不服申立期間

　(8) 不作為についての審査請求の不服申立期間

　(9) 再調査の請求の不服申立期間

　(10) 再調査の請求に対し審査請求する場合

　(11) 審査請求以外の場合

行政法14 行政救済法（3）不服申立ての審理手続（１）

1 不服申立ての審理手続

　(1) 審理手続の流れ

　(2) 審理員による審理手続

　(3) 審理員の指名及びその通知

　(4) 審理員の除斥事由

　(5) 代理人による審査請求

　(6) 参加人

　(7) 補佐人

　(8) 審理の対象

　(9) 審理の方法

行政法15 行政救済法（4）不服申立ての審理手続（２）、執行停止

1 不服申立ての審理手続（続き）

　(1) 証拠の提出等

　(2) 職権探知主義の可否

　(3) 提出書類等の閲覧・写しの交付

　(4) 審理手続の終了

　(5) 行政不服審査会等への諮問

　(6) 行政不服審査会

2 執行停止

　(1) 執行停止制度

　(2) 義務的執行停止

　(3) 裁量的執行停止

　(4) 執行停止制度の比較

行政法16 行政救済法（5）不服申立ての裁決（１）

1 不服申立ての裁決

　(1) 裁決

　(2) 棄却裁決・棄却決定

　(3) 再審査請求の判断対象

　(4) 事情裁決

　(5) 認容裁決・認容決定

　(6) 不利益変更禁止の原則

　(7) 義務付け裁決

　(8) 裁決の方法

　(9) 決定の方法

　(10) 裁決期間

　(11) 標準審理期間

行政法17 行政救済法（6）不服申立ての裁決（２）、不服申立てにかかる教示

1 不服申立ての裁決（続き）

　(1) 裁決・決定の効力

　(2) 効力の発生

2 不服申立てにかかる教示

　(1) 一般的教示義務

　(2) 教示の適用除外

　(3) 一般的教示にかかる救済規定

　(4) 誤った教示が救済されない場合

　(5) 不服申立期間を誤って教示した場合

行政法18 行政救済法（7）行政事件訴訟総説、類型

1 行政事件訴訟　総説

2 行政事件訴訟の類型

　(1) 主観訴訟と客観訴訟

　(2) 抗告訴訟

　(3) 当事者訴訟

　(4) 客観訴訟

3 訴訟選択

行政法19 行政救済法（8）取消訴訟の訴訟要件、処分性

1 訴訟要件と処分性

　(1) 取消訴訟

　(2) 処分性

行政法20 行政救済法（9）原告適格

1 原告適格

　(1) 判断枠組み

　(2) 事例１

　(3) 事例２

行政法21 行政救済法（10）取消訴訟に関するその他の訴訟要件、他

1 狭義の訴えの利益

2 被告適格・管轄・出訴期間

　(1) 被告適格

　(2) 管轄

　(3) 出訴期間

3 取消訴訟の本案勝訴要件

4 取消訴訟に関するその他の事項

　(1) 取消訴訟の性質

　(2) 取消訴訟と不服申立てとの関係

　(3) 本案の違法事由の主張制限

　(4) 処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟との関係

　(5) 取消判決の第三者効

行政法22 行政救済法（11）無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟

1 無効等確認訴訟

　(1) 総説

　(2) 無効等確認訴訟の補充性

　(3) 無効等確認訴訟の訴訟要件

　(4) 無効等確認訴訟の本案勝訴要件

　(5) 無効等確認判決の第三者効

2 不作為の違法確認訴訟

　(1) 総説

　(2) 不作為の違法確認訴訟の訴訟要件

　(3) 不作為の違法確認訴訟の本案勝訴要件

　(4) 不作為の違法確認訴訟の要件事実

行政法23 行政救済法（12）直接型・申請型義務付け訴訟

1 義務付け訴訟　総説

2 直接型義務付け訴訟

　(1) 訴訟要件

　(2) 本案勝訴要件

3 申請型義務付け訴訟

　(1) 訴訟要件

　(2) 本案勝訴要件

行政法24 行政救済法（13）差止め訴訟、当事者訴訟

1 差止め訴訟

　(1) 総説

　(2) 訴訟要件

　(3) 本案勝訴要件

2 当事者訴訟

　(1) 総説

　(2) 公法関係確認訴訟の訴訟要件

行政法25 行政救済法（14）執行停止

1 執行停止

　(1) 総説

　(2) 執行停止の要件

　(3) 執行停止の効果

　(4) 執行停止の取消し

　(5) 内閣総理大臣の異議

行政法26 行政救済法（15）仮の義務付け・仮の差止め、その他の仮の救済、訴訟選択

1 仮の義務付け

　(1) 総説

　(2) 要件

2 仮の差止めの要件

　(1) 要件

3 当事者訴訟に関する仮の救済

4 仮の救済要件の比較

5 訴訟選択

行政法27 行政救済法（16）国家賠償法総説、国賠１条（１）

1 国家賠償法　総説

　(1) 公権力の行使に基づく責任

　(2) 営造物の管理責任

2 国賠1条の要件

　(1) 要件（１）公権力の行使に当る公務員の行為

行政法28 行政救済法（17）国賠１条（２）

1 国賠１条の要件（続き）

　(1) 要件（２）職務を行うについて

　(2) 要件（３）故意又は過失の存在

　(3) 要件（４）違法性

　(4) 要件（３）（４）の関係　～違法の相対性～

　(5) 事例（規制権限不行使の違法）

2 国賠1条の効果、民法との比較

　(1) 効果

　(2) 国賠と民法の比較

行政法29 行政救済法（18）国賠２条

1 国賠2条の要件

　(1) 営造物の管理責任

　(2) 要件（１）道路、河川その他の公の営造物

　(3) 要件（２）設置又は管理の瑕疵

2 国賠2条に関する諸問題

　(1) 安全設備未設置の瑕疵

　(2) 国家賠償責任の主体

その他

行政法30 その他（1）損失補償、地方自治（１）

1 損失補償

　(1) 補償の要否

　(2) 「正当な補償」の意義

　(3) 補償の方法

　(4) 国家賠償と損失補償の谷間の問題

2 地方自治

　(1) 総説

　(2) 地方公共団体の種類

　(3) 地方公共団体の事務

行政法31 その他（2）地方自治（２）、住民の直接請求権

1 地方自治（続き）

　(1) 地方公共団体の議会

　(2) 地方公共団体の長

　(3) その他の機関

　(4) 条例

　(5) 規則

2 住民の直接請求権

　(1) 地方公共団体の住民の直接請求

　(2) 条例の制定・改廃請求

　(3) 事務の監査請求

　(4) 議会の解散請求

　(5) 議員の解職請求

　(6) その他の主要役職員の解職請求

行政法32 その他（3）住民監査請求、住民訴訟、国の関与

1 住民監査請求

2 住民訴訟

　(1) 原告適格・訴訟の対象

　(2) 訴訟類型

3 地方公共団体に対する国の関与

　(1) 関与の手続

　(2) 関与に関する係争処理

行政法33 その他（4）公物・公務員

1 公物

　(1) 総説

　(2) 公物の分類

　(3) 公物の成立

　(4) 公物の消滅

　(5) 公用物・公共用物の成立・消滅

　(6) 公物の使用関係

2 公務員

　(1) 公務員の任用

　(2) 期限付任用の可否

　(3) 公務員の権利

　(4) 公務員の義務

　(5) 公務員関係の消滅

行政法34 その他（5）情報公開法

1 情報公開法

　(1) 総説

　(2) 対象機関

　(3) 対象文書

　(4) 請求権者

　(5) 不開示事由

　(6) 開示の手続

　(7) 救済制度

行政法35 その他（6）個人情報保護法

1 個人情報保護法

　(1) 総説

　(2) （行政機関に対する）開示請求権

　(3) 訂正請求権

　(4) 利用停止請求

　(5) 審査請求

*講座内容は、講座改訂に伴い予告なく変更される場合があります。予めご了承ください。