2-2 所有権保存登記(1) 雛形1「表題部所有者が単独の場合」(お試し版)

表題部所有者が単独の場合

次の登記記録、事実関係をもとに、下記の登記申請書を完成させよ。


【 甲建物の登記記録 】

 表題部 所有者 A
 権利部 存在しない

【 事実関係 】

  1. Aは甲建物を担保に融資を受けたいと思っている。そこで、所有権保存登記を司法書士Tに依頼した。
  2. 登記申請日は、平成27年4月1日とする。
  3. 不動産の課税価格は1,000万円とする。

【申請書】

登記の目的 所有権保存
所有者
添付情報 住所証明情報
代理権限証明情報
平成27年4月1日法74条1項1号申請
課税価格 金1,000万円
登録免許税 金4万円



解説

登記記録及び事実関係から読み取れる内容の把握

 甲建物の登記記録より、表題部所有者のみが登記されており、未だ権利に関する登記がなされていないことがわかります(不登規則158条)。そして、権利に関する登記について、最初に申請するのは「所有権保存登記」です。
 また、事実関係より、Aが甲建物を担保に融資を受けるためには、まずAを所有者とする所有権保存登記を申請しなければなりません。

 不動産登記法74条は所有権保存登記の申請適格者を下記のとおり定めています。

 不動産登記法74条1項の所有権保存登記の申請適格者
①表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人(不登法74条1項1号)
②所有権を有することが確定判決によって確認された者(不登法74条1項2号)
③収用によって所有権を取得した者(不登法74条1項3号)

 本問では、Aは表題部所有者ですから、自己名義に所有権の保存登記をすることができます。表示に関する登記は表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を提供して行うものですので、表題部に所有者として記録されたものが所有者であることに間違いないからです。


申請書作成のポイント

 不動産登記法74条1項に基づく所有権保存登記の特徴として、登記原因がありませんので、登記原因及びその日付が申請情報の内容とはならないことに注意しましょう。
 また、申請人が所有権保存登記の申請適格を有することを証するために、「適用法令」を記載する必要があります。