設例

　次の登記記録、事実関係をもとに、下記の申請情報を完成させよ。

甲建物の登記記録

　表題部　所有者　Ａ
　権利部　存在しない

事実関係

1. Ａは甲建物を担保に融資を受けたいと思っている。そこで、所有権保存登記を司法書士Ｓに依頼した。
2. 登記申請日は、令和４年４月１日とする。
3. 不動産の課税価格は金1,000万円とする。

申請情報

解説

登記記録及び事実関係から読み取れる内容の把握

　甲建物の登記記録より、表題部所有者のみが登記されており、未だ権利に関する登記がなされていないことがわかります（不登規第158条）。

　権利に関する登記について、最初に申請するのは｢所有権保存登記｣です。

　そこで、Ａが甲建物を担保に融資を受けるためには、まずＡを所有者とする所有権保存登記を申請しなければなりません。

不動産登記法74条は所有権保存登記の申請適格者を下記のとおり定めています。

不動産登記法74条１項の所有権保存登記の申請適格者
①表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人（不登法第74条第１項第１号）
②所有権を有することが確定判決によって確認された者（不登法74条第１項第２号）
③収用によって所有権を取得した者（不登法第74条第１項第３号）

　本問では、Ａは表題部所有者ですから、自己名義に所有権の保存登記をすることができます。表示に関する登記は表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を提供して行うものですので、表題部に所有者として記録されたものが所有者であることに間違いないと考えられるため、表題部所有者が申請適格者となっています。

申請情報作成のポイント

　不登法第74条第１項に基づく所有権保存登記の特徴として、登記原因がありませんので、登記原因及びその日付が申請情報の内容とはならないことに注意しましょう。

　また、申請人が所有権保存登記の申請適格を有することを証するために、「適用法令｣を記載する必要があることも注意しなければなりません。